
死者26人以上、147人以上の負傷者。緊急募金のお願い
2025年9月30日夜(現地時間)、フィリピン・セブ島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生しました。震源に近いセブ州ボゴ市やサン・レミジオ町では建物が倒壊し、少なくとも26名の方が命を落とし、147人以上が負傷しています。数千の家庭が住まいを失い、今も多くの人々が不安の中で屋外での生活を余儀なくされています。




<フィリピン セブ島北部にて2025年10月1日撮影>
ADRAの取り組み
ADRAはすでに現地にチームを派遣し、ネットワークとも連携して、被災地での迅速なニーズ調査と緊急支援の準備を進めています。しかし、相次ぐ災害の影響で活動資金が不足しており、緊急のご支援が必要です。
皆さまからのご寄付は、被災された方々へ食料や水、生活必需品の配付、仮設住居や医療支援、心のケアなど、現地で必要の高い活動に大切に活用されます。
どうか、一日も早く被災された方々に必要な支援を届けられるよう、ご協力をお願いいたします。
ご寄付の使い道
こちらのプロジェクトへのご寄付は、フィリピン・セブ島沖地震によって被災し、助けを必要としている方々の支援活動のために大切に使わせていただきます。
具体的には、
・現地調査、支援調整、情報発信 (通信費、交通費、人件費など)
・食料・飲料水・生活必需品(衛生用品、衣類、調理器具、燃料など)の調達と配付
・仮設シェルターの設置、避難所の確保と支援
・医療支援・心理ケア活動の提供
・水供給設備の修復や衛生環境の整備
・被災家屋の片付けに必要な資機材
・そのほか現地のニーズに応じた支援
など、現地での調査、調整をもとに、人々の命と暮らしを守るため、必要の高い活動のために大切に活用させていただきます。
また、フィリピンでは洪水等の水害も相次いでいます。また火山の噴火も心配されています。現地の状況に応じて、今回の地震被災者支援のみならず、自然災害で被災したフィリピンの方を対象とさせていただく可能性もございます。
なお、寄付金募集や寄付金管理、領収書発行・発送、活動報告などのため、いただいたご寄付の最大20%を管理運営費として大切に活用させていただきます。
ADRA Japanについて
ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。

HP:https://www.adrajpn.org/
個人情報保護方針:https://www.adrajpn.org/privacy/
お問い合わせ:https://www.adrajpn.org/contact/
ADRA Japanの支出内訳について
ADRA Japanでは、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただいております。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2023年度の実績では、事業費が93.43%、管理費が6.57%の割合でした。
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ご寄付の必要は状況を見て更新してまいりますが、ウクライナ支援のためにいただいたご寄付が活動地での必要を超えた場合には、ADRAが行うほかの緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。
寄付金控除について
ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月~12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。
所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40%が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。
*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。
よくあるご質問
- 領収書は送ってもらえますか?
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毎年1月に、前年分をまとめてお送りいたします。お送りする領収証を用いて確定申告をしていただくと寄付金控除を受けることができます。ご希望の方には都度発行も対応しております。ご入用の場合は、お問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。
- 物を寄付したいのですが現地に届けてもらえますか?
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緊急支援の場合、物資を日本から送るために時間と送料をかけるよりも現地調達のほうが効率がよく、地域経済を支えることにつながります。ご寄付を現地で地域のニーズや文化にそった物資に変えて支援しております。
- 寄付がどのように活用されるか知りたいです。
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ブログやSNSで活動の報告をしているほか、ご寄付をいただいた方には、年4回(6月、9月、12月、3月)の機関紙「ADRAニュース」やメールマガジン配信(月末)によって活動の報告をさせていただいております。ご寄付がどのように役立てられているか、ぜひご覧いただけましたら幸いです。

団体情報・お問い合わせ先
名称:特定非営利活動法人 ADRA Japan(アドラ・ジャパン)
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-11-1
連絡先:Tel: 03-5410-0045 / Fax: 03-5474-2042
設立:1985年3月30日(2004年4月に法人格取得/2016年4月に認定NPO法人に認定)
代表者:理事長 柴田俊生
会計情報:財務諸表【PDF】155KB
メディア掲載:NHK、テレビ朝日、朝日新聞、読売新聞、雑誌ソトコトほか多数
