「生きる力を呼び起こす」ためのプロジェクト～以前の生活を奪還する～
中東の共和制国家であるイエメンでは、2015年3月末からスンナ派対シーア派の内戦が続いており、８年以上も戦火が収まりません。まだまだ終結の目処は立たず、国民の75％にあたる2,160万人が何らかの人道支援を必要としています。人口のおよそ半分である1,730万人は深刻な食糧難に置かれ、80%が貧困ラインで生活しています。
イエメン共和国
| 人口 | 約2,983万人 ※1 |
| 首都 | サヌア |
| 一人当たりGNI | 940ドル※1 |
| 何らかの支援を必要としている方々 | 2,160万人以上 ※2 |
| 深刻な食糧難に置かれている方々 | 1,700万人（人口のおよそ半分）※3 |
このような事態を鑑み、ADRA Japanはこれまでに6度、食料、栄養、水・衛生分野の緊急支援を実施しました。食料(小麦、米、豆、缶詰など)、水、衛生用品(歯ブラシ、シャンプー、石けん、生理用品など)を、延べ35万人以上の紛争被災者の方に届けました。
紛争地帯から逃れるために自宅を離れる人も後を絶たず、これまでに約430万人が国内避難民となっています。その数は国民の７人に１人に数えられます。自宅で生活できる市民も、長引く紛争のために心身ともに疲れ切っています。
そのような環境にありながら、自分たちの生活を取り戻そうと前を向いている多くの方々と、ADRA Japanは出会いました。現在、我々は7度目の支援として、イエメン国民の生計回復サポートに着手しています。紛争によって暮らしを奪われた人々が、かつての仕事を再構築する、つまり「生きる力を呼び起こす」ためのプロジエクトです。
外務省の規定により、10年以上も日本人はイエメンに入国できません。そこで、インターネットを利用してイエメンの現地スタッフと連絡をとり、かつ、周辺国であるレバノンなどで直接会って話し合い重ね、最新の状況を把握しております。
同プロジエクトは、紛争で破壊された灌漑設備の修復や、住民の農業生産力を回復することを目的としています。
もともとイエメンは中東有数の農業国で、キビ、ソルガム、トウモロコシ、ゴマ、落花生、トマト、ニンジン、オクラなどが作れる地です。しかし、8年におよぶ紛争によって、それらの大半を失いました。
今、私たちは、イエメンの方々が以前の生活を取り戻せることを祈って活動しています。生活の再建が見込まれる地域の農家の方には種や肥料を、家畜を失った方にはヤギなどの動物を、大工だった方には工具を、雑貨屋を営んでいた方には資金や商品を提供しました。また、灌漑用水の復旧を目指し、深井戸からディーゼルポンプで水をくみ上げて、節水しながら灌水する特殊ホースを取り付ける準備を進めています。
活動内容
ご寄付の使い道
皆さまからお預かりするご寄付は、イエメンの紛争の中で生活をする方々のために大切に活用させていただきます。
また、いただいたご寄付の20％を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただきます。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出（事業費）と管理費の割合は、2021年度の実績では、事業費が89.6％、管理費が10.4％の割合でした。
ご寄付の必要は状況を見て更新してまいりますが、トルコ・シリア地震支援のためにいただいたご寄付が活動地での必要を超えた場合には、ADRAが行うほかの緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。
ADRA Japanについて
ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。
HP：https://www.adrajpn.org/
個人情報保護方針：https://www.adrajpn.org/A_ProtectionPersonalInfo.html
お問い合わせ：https://www.adrajpn.org/A_ContactUs.html
寄付金控除について
ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月～12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。
所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40％が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。
*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。
イエメンの方々のため温かいご支援をお願いいたします。
寄付の方法は3種類 ご都合にあわせてお選びください
郵便局からのご寄付（手数料免除）
金融機関からのご送金において手数料の負担が増える状況が続いていましたが、今回新しく手数料免除口座（ゆうちょ銀行の窓口でのみ利用可能）設けました。本事業は手数料免除口座の対象となりますので、下記を参考にご利用ください。
※通信欄には「イエメン」とお書きください。
通信欄へのご記入のない場合は、活動全体への一般寄付とさせていただきます。
クレジットカードによる寄付
ご利用可能なクレジットカード
クレジットカードによるご寄付はこちらから↓
※ご寄付の前に、こちらのページのクレジットカードご利用案内をお読みください。
決済完了後、クレジットカード会社のシステムを通してsupport_adra@adrajpn.orgより決済完了メールをお送りしています。メールの受け取り拒否設定をされている場合にはそのメールが届きませんので、こちらのアドレスの受け取り許可をお願いいたします。
銀行振込による寄付
銀行振込によるご寄付はこちらから↓
銀行振り込みによるご寄付の場合、領収証の宛先、送付先を確認させていただくため、上記のボタンからご寄付いただける方の情報をご登録いただいております。ご登録がすむと、メールで振込先の口座情報が届きますので、ご確認の上、お手続きをお願いいたします。
ADRAではプロジェクトを指定したご寄付の20％を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただきます。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出（事業費）と管理費の割合は、2022年度の実績では、事業費が93.5％、管理費が6.5％の割合でした。
よくあるご質問
- 領収書は送ってもらえますか？
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毎年1月に、前年分をまとめてお送りいたします。お送りする領収証を用いて確定申告をしていただくと寄付金控除を受けることができます。ご希望の方には都度発行も対応しております。ご入用の場合は、お問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。
- 物を寄付したいのですがイエメン国内に届けてもらえますか？
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現在、国内や周辺国で必要物資の調達が可能です。送るのに時間と送料をかけるよりも現地調達のほうが効率がよく、地域経済を支えることにつながりますので物を送らずに支援しております。
- 寄付がどのように活用されるか知りたいです。
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ご寄付をいただいた方には、年4回（6月、9月、12月、3月）の機関紙「ADRAニュース」の発送やメールマガジン配信（月末）によって活動の報告をさせていただいております。寄付がどのように役立てられているか、ぜひご覧いただけましたら幸いです。