エチオピア北部紛争の緊急支援、第2フェーズ始動!

紛争や干ばつなどの影響が続くエチオピア・アファール州で、人々が命と尊厳を守れるように、食料配付や水衛生環境改善のほか、女性を支える活動に取り組みます。

1.アファール州の今

 アファール州はエチオピアの北東部に広がる自然豊かな土地で、90%の人口が農牧民として生活を営んでいます。エルタ・アレ火山や、野生動物が生息するアワシュ国立公園などが知られています。

 同州では、北部紛争の影響やソマリ州との民族衝突、干ばつや洪水といった気候変動の影響により、人々が命の危機に直面しています。

 ADRA Japanは2024年11月から2025年7月にかけ、300世帯(1,500人)への食料配給、1か所の給水施設の復旧、障がい者も利用しやすい男女別トイレ6基の建設、、600世帯(3,000人)への衛生用品配付に取り組みました。詳細についてはこちらをご覧ください⇒https://www.adrajpn.org/news_release/11369/ 

建設されたトイレの様子

2.活動内容

2025年8月から開始した本プロジェクトでは、以下の3つの活動を通じて、アファール州に暮らす人々の生命と尊厳を守ります。対象は、約3万人の被災者が生活するアダール郡とテララック郡で、特に弱い立場にある国内避難民と現地住民に支援を届けます。

対象となる事業地(エチオピアのアファール州アダール郡及びテララック郡)

(1)食料保障

女性、高齢者、子ども、障がい者など、地域の中でも特に脆弱な世帯を中心とした200世帯に対し、1か月分の小麦粉、食用油、豆、塩を届けます。

(2)水衛生環境の改善

同郡では約半数の人々が、安全ではない雨水や川の水を飲んでおり、野外排泄を余儀なくされています。また、約4割の世帯には、石鹸がありません。そこで、給水設備の修繕や、誰でも利用しやすい男女別のトイレを整備のほか、衛生用品の配付等を通して、人々が健康に過ごせるようになることを目指します。また、住民による水管理委員会の立ち上げをサポートし、地域の方で水衛生環境を維持できるよう、研修を行います。

(3)GBV予防と女性の健康

同地域では、女性の約6割が、ジェンダーに基づく身体的/心理的/性的な暴力(GBV)の被害を受けています。また、約9割が女性器切除を経験しています。ADRAは、GBVの予防教育や月経時の衛生改善に取り組むとともに、女性が安心して相談できる場を整えることで、女性が健康に尊厳をもって生きられる環境づくりを目指します。

3.ADRAの想い

ADRA Japanは2014年からエチオピアで支援活動を開始し、2022年からは北部紛争の影響を受けた人々への支援を行っています。同国に10年以上関わる中で、いろいろな変化がありましたが、厳しい環境下で暮らす人々に寄り添い、支えとなろうという思いは変わっていません。皆様からのご支援のもと、現地パートナーと協力し、一歩一歩、進んでまいります。

ご寄付は、下記のサイトから受け付けております。皆さまの想いをお寄せいただけると幸いです。

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ADRA Japanについて

ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。

HP:https://www.adrajpn.org/
個人情報保護方針:https://www.adrajpn.org/privacy/
お問い合わせ:https://www.adrajpn.org/contact/

ADRA Japanでは、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただいております。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2023年度の実績では、事業費が93.43%、管理費が6.57%の割合でした。

寄付控除について

ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月~12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。

所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40%が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。

例:年間で30,000円のご寄付をした場合
所得税:(30,000−2,000円)×40%=11,200円
住民税:(30,000−2,000円)×10%=1,120円
→合計12,320円の控除(税額控除の場合)

*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。

領収証はもらえますか?

はい。領収証の発行は、毎月1月下旬から2月上旬にかけて、前年分(1月1日~12月31日にADRAにご入金があった寄付分)をまとめてお届けしています。都度発行をご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
紛失などによる領収証の再発行はいたしかねます。

寄付金控除等の税制優遇は受けられますか?

はい。ADRAは「認定NPO法人」として認定されていますので、ADRAから発行された「領収証」を元に、所轄税務署にて確定申告などを行ってください。
控除を受けるために領収証の名義を変更する必要がある場合は、事務所までご連絡ください。申告方法や税務相談などにつきましてはお答えいたしかねますので、税務署の窓口、税理士等にお尋ねください。

クレジットカードの有効期限が変わりました。

ご登録いただいているメールアドレス宛に、有効期限更新のご案内メールが届きますので、指示に従って、新しい有効期限のご登録をお願いします。
メールが届かない場合には、事務局までお問い合わせください。

寄付金とプロジェクト指定寄付金の違いはなんですか?

いただいた寄付金は、その時々で最も必要とされている支援を検討のうえ大切に活用させていただいております。プロジェクト指定寄付金は、寄付者より指定されたプロジェクトのために用いさせていただきます。

なお、プロジェクトを指定したご寄付をいただいた場合は、20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただきます。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。詳しくはプロジェクト指定寄付金規定をお読みください。

災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2023年度の実績では、事業費が93.43%、管理費が6.57%の割合でした。

個人情報はどのように使われますか?

領収証の発送や活動報告等をお届けするために、また、円滑なコミュニケーションや必要な事務手続き等のために使用いたします。それらを拒否したり、削除することも可能です。詳しくは「個人情報保護方針」をご確認ください。

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