2024年4月3日、台湾東部・花蓮県を中心に発生したマグニチュード7.2の地震は、家屋の倒壊やインフラ被害をもたらし、多くの人々が住まいや仕事、そして安心して暮らせる日常を失いました。
ADRAは現地パートナーや地域で活動するNPO団体であるThe Mustard Seed Mission（MSM）やChinese Christian Relief Association（CCRA）と連携し、緊急期において一時滞在住居や食事の提供、家屋の修理、緊急支援ボックスの配付、現金給付などの支援を実施してきました。
ご支援いただいた皆さま、温かく見守っていだいた皆さまに、その後の復旧・復興支援の成果を報告いたします。
収入の機会を提供し、生活再建を後押ししました
地震の影響で仕事や収入を失った人々を対象に、「キャッシュ・フォー・ワーク（Cash for Work）」事業を実施しました。これは、災害の影響を受けた住民や失業者を復旧・復興作業や地域課題の解決事業に一時的に雇用し、その労働の対価として現金を支払う支援方法です。本事業では、合計87人が庭の整備、カフェ運営の補助、調理補助などの業務に従事し、収入を得ることができました。
この活動は経済的支援だけでなく、自ら働いて収入を得ることで、尊厳や生きがいを取り戻すきっかけにもなります。また、支払われた現金が地域内で使われることで地域経済の活性化にも寄与します。さらに、受益者の技術の習得もサポートしており、将来の再就職や転職につながることが期待されています。
地域に寄り添う家庭訪問と生活支援
花蓮県豊浜郷八里湾地域では、防災・減災ワークショップとあわせて家庭訪問を実施しました。住民一人ひとりから現在の生活状況や課題を聞き取りながら、生活必需品セットを配付しました。家庭訪問は物資支援だけでなく、地域住民との信頼関係を築き、今後の支援ニーズを把握する重要な機会となりました。
災害に備える「コミュニティ災害対応強化プログラム」
台東県太麻里郷では、住民が災害時に自ら行動できるよう、地域防災研修を実施しました。研修では、災害後の避難所運営について学び、実際に仮設避難所の設営訓練も行いました。
また、花蓮県と台東県の農村部を中心に、防災意識の向上を目的とした啓発活動を実施しました。地域ワークショップを19回、学校での防災啓発を5回実施し、合計654人が参加しました。この活動を通して、地域の人々は災害から命を守るための知識や、自ら備えることの重要性を学びました。
孤立しやすい地域への備えを強化
地震や台風などの災害発生時には、道路の寸断により支援物資が届きにくくなる地域があります。MSMは、そのような地域に災害用食料備蓄庫を設置し、迅速な支援体制を整えました。2025年6月には、台東県蘭嶼（オーキッド島）に新たな備蓄庫を開設しました。
これは台湾本島外では初めての備蓄庫となります。
現在、MSMは全国で13か所の災害用食料備蓄庫を運営しており、災害発生時に必要な支援物資を迅速に届けられる体制の強化を進めています。
先住民族への支援
花蓮県には、多くの先住民族の人々が暮らしており、今回の地震では、先住民族の家庭も被害を受けました。被災した家庭の生活再建を支えるため、生活用水を貯める水タンク44個を提供しました。また、テレビが限られた情報源となっている家庭に60台のテレビを届け、必要な情報を得られる環境の確保を支援しました。
花蓮地震からの2年以上たちました。しかし、地震や台風で被災しやすいこの地域では、人々の防災意識を高めて被害を最小限に抑えることが重要であり、今後も長期的な取り組みが必要です。
そのため、ADRAと連携して支援活動をしたMSMは、今でも年間を通じて、地域の防災力向上を目的とした「コミュニティ防災アドボカシー」を継続的に実施しています。
皆さまからの温かいご支援により、被災した方々が生活を立て直し、将来への希望を持てるよう支えることができました。改めまして、このたびのご支援に心より感謝申し上げます。