
国際NGO ADRA Japan(アドラ・ジャパン)は、途上国や災害被災地で開発支援や緊急支援を行なう認定NPO法人です。皆様からのご寄付は寄付金控除の対象となります。
国際NGO ADRA Japan(アドラ・ジャパン)は、途上国や災害被災地で開発支援や緊急支援を行なう認定NPO法人です。皆様からのご寄付は寄付金控除の対象となります。
皆さまからの温かいご支援に感謝いたします。現地での支援活動の様子をADRA ブログ「~ひとつの命から世界を変える~」に掲載しております。ぜひお読みください。
皆さまからの温かいご支援に感謝いたします。
アドラはウクライナ国内のほか、周辺5か国、またその他、難民となった方々の最終目的地となっている国々で支援活動に取り組んでいます。
上の動画は、ウクライナから隣国スロバキアへ逃れてきた方への支援活動の様子です。
子どもたちにも笑顔が見られます。皆さまのご支援が届いている様子をぜひご覧いただけましたら幸いです。
皆さまからの温かいご支援に感謝いたします。
ADRAは日本そして世界で集められている温かいご支援のもと、ウクライナ国内また周辺5ヵ国で、温かい食事や横になれる場所、水・食糧・衣類・モバイルバッテリー・SIMカード、休憩所、移動手段や燃料の提供、また心理的ケアなど、状況に合わせた支援に取り組んでいます。
(写真:2022年3月3日撮影 場所:ルーマニア国内ウクライナとの国境近く)
ウクライナ国内の情勢はまだ改善の兆しが見えず、スタッフも避難を繰り返しながら、国内の複数の地域で、温かい食事、衛生用品、医薬品などの物資支援を届けています。
ある避難所では20人分のスペースに39人が身を寄せており、そのうち10人が子ども、1人が妊娠中の女性です。
地域の病院には不足している医療品を届け、避難所になっている場所には暖をとれる石炭ストーブ用の石炭を配付する支援も行なっています。
また、状況に応じた必要品を自由に購入できる現金給付を国内10か所の市で計画し準備を進めています。
このように活動できますのも、皆さまからの温かいご支援のおかげです。
日本の皆さまから寄せられているご支援に対し、ウクライナスタッフからもメッセージが届いています。
「ADRA Japanの皆さん、そして日本の皆さん
今を生き延びようとしているウクライナの人々のために祈り、支援をお寄せくださりありがとうございます。皆さまの温かい心に本当に感謝しています。皆さまからの活動資金のおかげで、さらに多くの命を守る活動ができます。」
ウクライナ国内の状況は緊迫しており、現在予定している活動も変更を余儀なくされることもあり得ますが、スタッフやボランティアの安全確保を第一に活動しております。
また、国境付近や国境を超えた後の周辺国での受け入れ、また最終目的地でのそのときできる支援活動に最善を尽くしております。
皆さまの温かいご理解と応援に心より感謝申し上げます。
不安定な状況が続いていたウクライナ情勢ですが、ロシア軍による攻撃がはじまり、最悪なシナリオが現実となってしまいました。国際NGO・アドラは1993年よりウクライナ国内で人道支援に取り組んでいますが、今起こっている最大の人道危機を前に、皆さまのご支援を必要としています。
2月24日現在、ウクライナ東部のドネツク州・ルハンスク州では砲撃により何万人もの方々が水や食料、シェルター、防寒用具など、命にかかわる支援を必要としています。2月24日からは、首都キエフ郊外でも攻撃がはじまり、避難のために家を離れ行き場をなくしてしまった方々も大勢出ています。
アドラはこれまで、ウクライナにおいて寒い季節を乗り切るための越冬支援や安全な飲料水の提供、住宅や学校、病院などの復旧支援、心に傷を負った方の心理的サポートなど、100万人以上の方に寄り添ってきた支援実績があり、今回の状況の中でもウクライナ政府から複数分野での支援要請を受け、すでに支援に必要な調査や調整に動いています。
アドラは、ウクライナ国内に複数の拠点を持っており、また数百人のボランティアを動員できるネットワークにも支えられて活動をしています。
24日の時点では、ウクライナ国内の銀行やマーケットは通常どおり動いてましたが、25日、ATMが止まり人々は現金を引き出すことができなくなったという情報がはいっています。ADRAは、販売業者などと話し合い、現金と同じように食料や水を購入できるバウチャー券を準備し、支援を必要としている人々に配布する準備を進めています。
また国外に難民として逃れる人も今後増加すると予想されます。アドラは、ポーランドやハンガリー、スロバキアなどのアドラネットワークとも連携し、難民として国外に逃れた人々の支援を迅速にスタートできるよう準備を進めています。
また、状況がさらに悪化した場合にも支援を継続できるよう、戦火に巻き込まれる可能性の低い地域にある倉庫に、支援物資を備蓄し、必要な方に届けてまいります。
今後必要になると考えらえる支援は以下の通りです。
・水や食料、生活必需品の配付
・現金または必要物資と交換できるバウチャーの配付
・避難のための移動手段や燃料の提供
・寒さをしのぐための支援
・避難所や仮の住居となるシェルター支援
・国外に逃れ難民となった方の支援
・トラウマを受けた方々の心的サポート
今、これまで以上に困難な状況に直面しているウクライナの人々に、
皆さまのご支援をお願いいたします。
皆さまからお預かりするご寄付は、ウクライナ緊急支援のために大切に活用させていただきます。
また、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただきます。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2019年度の実績では、事業費が87.7%、管理費が12.3%の割合でした(グラフ)。
ご寄付の必要は状況を見て更新してまいりますが、ウクライナ支援のためにいただいたご寄付が活動地での必要を超えた場合には、ADRAが行うほかの緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。
ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月~12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。
所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40%が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。
例:年間で30,000円のご寄付をした場合
所得税:(30,000−2,000円)×40%=11,200円
住民税:(30,000−2,000円)×10%=1,120円
→合計12,320円の控除(税額控除の場合)
*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。
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決済完了後、クレジットカード会社のシステムを通してsupport_adra@adrajpn.orgより決済完了メールをお送りしています。メールの受け取り拒否設定をされている場合にはそのメールが届きませんので、こちらのアドレスの受け取り許可をお願いいたします。
銀行振込でのご寄付をご希望の方は、お手数ですが以下のフォームにご入力をお願いいたします。ご登録のメールアドレスに弊団体の銀行情報をお届けします。ご入力いただいた情報は、銀行情報の送信、領収証と活動報告(ADRA News)の発送等、ADRA Japanの活動に限り活用させていただきます。
ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。
ADRA Japanでは、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただいております。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2019年度の実績では、事業費が87.7%、管理費が12.3%の割合でした
Q:領収書は送ってもらえますか?
A:毎年1月に、前年分をまとめてお送りいたします。お送りする領収証を用いて確定申告をしていただくと寄付金控除を受けることができます。ご希望の方には都度発行も対応しております。ご入用の場合は、お問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。
Q4:物を寄付したいのですがウクライナに届けてもらえますか?
A4:現在、ウクライナ国内や周辺国で必要物資の調達が可能です。送るのに時間と送料をかけるよりも現地調達のほうが効率がよく、地域経済を支えることにつながりますので物を送らずに支援しております。
Q:寄付がどのように活用されるか知りたいです。
A:ご寄付をいただいた方には、年4回(6月、9月、12月、3月)の機関紙「ADRAニュース」の発送やメールマガジン配信(月末)によって活動の報告をさせていただいております。寄付がどのように役立てられているか、ぜひご覧いただけましたら幸いです
名称:
特定非営利活動法人 ADRA Japan(アドラ・ジャパン)
所在地:
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-11-1
連絡先:
Tel: 03-5410-0045 / Fax: 03-5474-2042
設立:
1985年3月30日(2004年4月に法人格取得/2016年4月に認定NPO法人に認定)
代表者:
理事長 柴田俊生
会計情報:
AccountingReportFY2020.pdf
メディア掲載:
NHK、テレビ朝日、朝日新聞、読売新聞、雑誌ソトコトほか多数
・日経新聞様(2022年3月3日)
・NHK News Web様(2022年3月2日)
・日テレNEWS様(2022年3月2日)
・オルタナ様(2022年2月28日)
・NHK 首都圏 NEWS WEB様
・Yahoo!ニュース様
・テレビ朝日 グッド!モーニング様
取材・放映・ご掲載いただいた皆さま、ありがとうございました。
*ADRA Japanの活動は皆さまからのご寄付によって支えられています。ご寄付は支援を必要としている方々に届けるために大切に使わせていただいております。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
ご質問・お問い合わせ:お問合せフォームへ
もしくは03-5410-0045(平日10〜18時)