不安定な状況が続いていたウクライナ情勢ですが、ロシア軍による攻撃がはじまり、最悪なシナリオが現実となってしまいました。国際NGO・アドラは1993年よりウクライナ国内で人道支援に取り組んでいますが、今起こっている最大の人道危機を前に、皆さまのご支援を必要としています。

2月24日現在、ウクライナ東部のドネツク州・ルハンスク州では砲撃により何万人もの方々が水や食料、シェルター、防寒用具など、命にかかわる支援を必要としています。2月24日からは、首都キエフ郊外でも攻撃がはじまり、避難のために家を離れ行き場をなくしてしまった方々も大勢出ています。

アドラはこれまで、ウクライナにおいて寒い季節を乗り切るための越冬支援や安全な飲料水の提供、住宅や学校、病院などの復旧支援、心に傷を負った方の心理的サポートなど、100万人以上の方に寄り添ってきた支援実績があり、今回の状況の中でもウクライナ政府から複数分野での支援要請を受け、すでに支援に必要な調査や調整に動いています。

アドラは、ウクライナ国内に複数の拠点を持っており、また数百人のボランティアを動員できるネットワークにも支えられて活動をしています。

24日の時点では、ウクライナ国内の銀行やマーケットは通常どおり動いてましたが、25日、ATMが止まり人々は現金を引き出すことができなくなったという情報がはいっています。ADRAは、販売業者などと話し合い、現金と同じように食料や水を購入できるバウチャー券を準備し、支援を必要としている人々に配布する準備を進めています。

また国外に難民として逃れる人も今後増加すると予想されます。アドラは、ポーランドやハンガリー、スロバキアなどのアドラネットワークとも連携し、難民として国外に逃れた人々の支援を迅速にスタートできるよう準備を進めています。

また、状況がさらに悪化した場合にも支援を継続できるよう、戦火に巻き込まれる可能性の低い地域にある倉庫に、支援物資を備蓄し、必要な方に届けてまいります。

今後必要になると考えらえる支援は以下の通りです。

・水や食料、生活必需品の配付
・現金または必要物資と交換できるバウチャーの配付
・避難のための移動手段や燃料の提供
・寒さをしのぐための支援
・避難所や仮の住居となるシェルター支援
・国外に逃れ難民となった方の支援
・トラウマを受けた方々の心的サポート

今、これまで以上に困難な状況に直面しているウクライナの人々に、 皆さまのご支援をお願いいたします。


寄付のお申込みへジャンプする方はここをクリック


皆さまからお預かりするご寄付は、ウクライナ緊急支援のために大切に活用させていただきます。

また、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただきます。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2019年度の実績では、事業費が87.7%、管理費が12.3%の割合でした(グラフ)。


ご寄付の必要は状況を見て更新してまいりますが、ウクライナ支援のためにいただいたご寄付が活動地での必要を超えた場合には、ADRAが行うほかの緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。

ADRA Japanは、認定NPO法人です
皆様からのご寄付は寄付控除等の対象となります

ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月~12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。

所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40%が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。

例:年間で30,000円のご寄付をした場合
所得税:(30,000−2,000円)×40%=11,200円
住民税:(30,000−2,000円)×10%=1,120円
→合計12,320円の控除(税額控除の場合)

*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。


平穏な生活を奪われてしまった方々のため
温かいご支援をお願いいたします

 

ご寄付の対象分野

 
 

ご寄付金額

 
 


※ご寄付の前に、こちらのページのクレジットカーご利用案内をお読みください。

決済完了後、クレジットカード会社のシステムを通してsupport_adra@adrajpn.orgより決済完了メールをお送りしています。メールの受け取り拒否設定をされている場合にはそのメールが届きませんので、こちらのアドレスの受け取り許可をお願いいたします。

自由な金額を指定して寄付する場合はこちらをクリック(寄付の対象分野を必ずお選びください)

郵便局からのご寄付

口座番号:00290-2-34169
加入者名:(特活)ADRA Japan

※通信欄には「緊急支援(ウクライナ)」とお書きください。
※ご寄付の前に、こちらのページの注意事項をお読みください。


銀行からのご寄付

銀行振込でのご寄付をご希望の方は、お手数ですが以下のフォームにご入力をお願いいたします。ご登録のメールアドレスに弊団体の銀行情報をお届けします。ご入力いただいた情報は、銀行情報の送信、領収証と活動報告(ADRA News)の発送等、ADRA Japanの活動に限り活用させていただきます。









VISA・MASTER以外の方はこちらからPaypalをご利用ください
【緊急支援】ウクライナ人道支援

金額をお選びください




ADRA Japanについて

ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。


ADRA支部マップ

ADRA Japanの支出内訳について

ADRA Japanでは、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただいております。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2019年度の実績では、事業費が87.7%、管理費が12.3%の割合でした

ADRA支出内訳

よくあるご質問

Q:領収書は送ってもらえますか?

A:毎年1月に、前年分をまとめてお送りいたします。お送りする領収証を用いて確定申告をしていただくと寄付金控除を受けることができます。ご希望の方には都度発行も対応しております。ご入用の場合は、お問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。

Q4:物を寄付したいのですがウクライナに届けてもらえますか?

A4:現在、ウクライナ国内や周辺国で必要物資の調達が可能です。送るのに時間と送料をかけるよりも現地調達のほうが効率がよく、地域経済を支えることにつながりますので物を送らずに支援しております。

Q:寄付がどのように活用されるか知りたいです。

A:ご寄付をいただいた方には、年4回(6月、9月、12月、3月)の機関紙「ADRAニュース」の発送やメールマガジン配信(月末)によって活動の報告をさせていただいております。寄付がどのように役立てられているか、ぜひご覧いただけましたら幸いです

団体情報・お問い合わせ先

名称:
特定非営利活動法人 ADRA Japan(アドラ・ジャパン)
所在地:
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-11-1
連絡先:
Tel: 03-5410-0045 / Fax: 03-5474-2042
設立:
1985年3月30日(2004年4月に法人格取得/2016年4月に認定NPO法人に認定)
代表者:
理事長 柴田俊生
会計情報:
AccountingReportFY2020.pdf
メディア掲載:
NHK、テレビ朝日、朝日新聞、読売新聞、雑誌ソトコトほか多数

 

ウクライナ緊急支援に関するメディア掲載

日経新聞様(2022年3月3日)
NHK News Web様(2022年3月2日)
日テレNEWS様(2022年3月2日)
オルタナ様(2022年2月28日)
NHK 首都圏 NEWS WEB様
Yahoo!ニュース様
テレビ朝日 グッド!モーニング様

取材・放映・ご掲載いただいた皆さま、ありがとうございました。


*ADRA Japanの活動は皆さまからのご寄付によって支えられています。ご寄付は支援を必要としている方々に届けるために大切に使わせていただいております。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

ご質問・お問い合わせ:お問合せフォームへ

もしくは03-5410-0045(平日10〜18時)

個人情報保護方針はこちら


トップページに戻る