
国際NGO ADRA Japan(アドラ・ジャパン)は、途上国や災害被災地で開発支援や緊急支援を行なう認定NPO法人です。皆様からのご寄付は寄付金控除の対象となります。
国際NGO ADRA Japan(アドラ・ジャパン)は、途上国や災害被災地で開発支援や緊急支援を行なう認定NPO法人です。皆様からのご寄付は寄付金控除の対象となります。
アフガニスタンでは、経済の停滞と干ばつの影響により、深刻な飢餓、栄養失調、飢饉のリスクに直面している方が多く発生しており、アフガニスタンの半数以上にあたる約2,440万人が人道危機に直面している状態です(※1) 。 加えて、2022年6月22日に発生した地震により、アフガニスタン東部の地域で2,500人以上の死傷者が出ており、多くの家屋が倒壊していると見られています。(※2) アドラは、緊急食糧支援を今月6月からスタートできるよう準備を進めて来ましたが、食糧配付に加えて、地震の被害状況の調査をおこない、人々に寄り添った必要とされる緊急支援を届けるため、皆さまの支援を必要としています。 アドラは、2002年よりアフガニスタンでの活動を開始し、これまで、家を失ってしまった方への食糧やシェルター支援のほか、寒い冬を乗り切るための越冬支援、子どもたち、特に女子の教育環境を整える学校建設や啓発活動等に取り組んできました。2021年8月以降も、刻々と変わる現地の状況に対応しながら、現地での活動を継続しています。 また、人々が十分な食料を得られているかどうかを5段階(フェーズ)で示す総合的食料安全保障レベル分類(IPC)によると、アフガニスタンの状況は、命の危険がある第4フェーズに該当しており、すでに一部の地域では約2万人は、一番深刻な状態である第5フェーズに突入しています(※3)。 ユニセフのレポートによると、もし今のまま何の支援も届かないと毎日112人の子どもが命を落としてしまいます。(※4) アドラは、現地にいるチームを中心に現在の人々の状況を把握し、アフガニスタンの方々の命をつなぐために必要なあらゆる支援を届けます。 今後、必要になると考えられる活動は以下の通りです。 ・地震や食糧危機に関する現地調査、支援調整、情報発信(通信費、交通費、人件費など) ・水や食糧の調達、配付 ・衛生用品や生活必需品の配付 ・現金または必要物資と交換できるバウチャーの配付 ・避難所やシェルター支援 ・移動が必要な方への支援 ・医療支援 ・冬が近づく前の越冬支援 ※現地の状況によって支援する内容や活動が変更・追加となる場合があります。 また情勢によっては、アフガニスタン国外からの支援に切り替える場合もあります。 飢餓の危機と地震被害に見舞われているアフガニスタンの方々に皆さまの温かいご支援をお願いいたします。
※1UNICEF Afghanistan Humanitarian Situation Report 1-31 May 2022 ※2https://www.bbc.com/news/world-asia-61890804 ※3https://reliefweb.int/disaster/dr-2021-000022-afg ※4https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/2022-HAC-Afghanistan.pdf
皆さまからお預かりするご寄付は、アフガニスタン緊急支援のために大切に活用させていただきます。
また、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただきます。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2019年度の実績では、事業費が87.7%、管理費が12.3%の割合でした(グラフ)。
ご寄付の必要は状況を見て更新してまいりますが、アフガニスタン支援のためにいただいたご寄付が活動地での必要を超えた場合には、ADRAが行うほかの緊急支援活動のために大切に活用させていただきます。
ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月~12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。
所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40%が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。
例:年間で30,000円のご寄付をした場合
所得税:(30,000−2,000円)×40%=11,200円
住民税:(30,000−2,000円)×10%=1,120円
→合計12,320円の控除(税額控除の場合)
*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。
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決済完了後、クレジットカード会社のシステムを通してsupport_adra@adrajpn.orgより決済完了メールをお送りしています。メールの受け取り拒否設定をされている場合にはそのメールが届きませんので、こちらのアドレスの受け取り許可をお願いいたします。
銀行振込でのご寄付をご希望の方は、お手数ですが以下のフォームにご入力をお願いいたします。ご登録のメールアドレスに弊団体の銀行情報をお届けします。ご入力いただいた情報は、銀行情報の送信、領収証と活動報告(ADRA News)の発送等、ADRA Japanの活動に限り活用させていただきます。
ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、人種・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。
ADRA Japanでは、いただいたご寄付の20%を一般管理費としてお預かりし、ご寄付の入金管理や領収証の発行、お問い合わせの対応、活動のご報告等のために大切に活用させていただいております。また一般管理費の一部は、ご寄付が集まりにくい活動のためにも活用しております。災害被災地や途上国の活動への支出(事業費)と管理費の割合は、2019年度の実績では、事業費が87.7%、管理費が12.3%の割合でした
Q:領収書は送ってもらえますか?
A:毎年1月に、前年分をまとめてお送りいたします。お送りする領収証を用いて確定申告をしていただくと寄付金控除を受けることができます。ご希望の方には都度発行も対応しております。ご入用の場合は、お問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。
Q4:物を寄付したいのですがアフガニスタンに届けてもらえますか?
A4:アフガニスタンは情勢が不安定なこともあり外国からものを届けるのはとても困難です。また送るのに時間と送料をかけるよりも現地調達のほうが効率がよく、地域経済を支えることにつながりますので物を送らずに支援しております。
Q:寄付がどのように活用されるか知りたいです。
A:ご寄付をいただいた方には、年4回(6月、9月、12月、3月)の機関紙「ADRAニュース」の発送やメールマガジン配信(月末)によって活動の報告をさせていただいております。寄付がどのように役立てられているか、ぜひご覧いただけましたら幸いです
名称:
特定非営利活動法人 ADRA Japan(アドラ・ジャパン)
所在地:
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-11-1
連絡先:
Tel: 03-5410-0045 / Fax: 03-5474-2042
設立:
1985年3月30日(2004年4月に法人格取得/2016年4月に認定NPO法人に認定)
代表者:
理事長 柴田俊生
会計情報:
AccountingReportFY2020.pdf
メディア掲載:
NHK、テレビ朝日、朝日新聞、読売新聞、雑誌ソトコトほか多数
*ADRA Japanの活動は皆さまからのご寄付によって支えられています。ご寄付は支援を必要としている方々に届けるために大切に使わせていただいております。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
ご質問・お問い合わせ:お問合せフォームへ
もしくは03-5410-0045(平日10〜18時)